ひどい年明け。だけど

これほどひどい年明けというのも珍しいものです。

一般的に、株価や為替水準の急変動など、一般の人には関係ないことです。

ですが、一般紙でも大きく報じられるほど、年明け以降の株価下落はひどいのです。

まるで、全ての膿を出しきってしまおうという意思が働いているかのよう。

ネガティブな材料を挙げれば枚挙に暇がありません。

サウジアラビア及びその親交国 vs イランの国交断絶、中国経済の大減速とそれに伴う株式下落、中国減速や輸出競争による原油価格下落、米国の利上げに伴う新興国からの資金逃避、北朝鮮による核実験による地政学的リスク上昇とそれに伴う韓国経済悪化、等々。

そして、それらを背景にした円高と株式下落(暴落)が起きています。

よくもまあ、これだけ大きな悪材料が一時期に揃ったものだと感心します。

もはや世界の終わりなのでは、と。

ですが、冒頭でも述べたように、一般の人にとってはどこ吹く風です。

この状況がずっと続けばリーマン・ショックの時のようになるでしょうが、リーマンショックの時でさえ、それをきっかけに職を失った人など身近にいたでしょうか?

そうだとしても、それは金融関係など元々富裕な職種だったのではないでしょうか。

投資の世界で起きたことは、投資の世界で完結することが多いものです。

特に今回のようなパニックは、冷静さを欠いたものであることが多いのです。

中国株の暴落といいますが、2年前はもっと低水準だったのですし、円高と言っても3~4年前は15円以上高かったのですから。

日本がリセッション入りしたか?

日本のGDP成長率が2期連続のマイナスとなり、世界からは実質リセッション入りしたと見られています。

マイナス成長でも良いなどという日本売りする気満々のわけの分からない評論は捨て置くとして、2期連続マイナス成長という事は、リセッションであると言われても仕方がありません。

リセッション入りしたという事は、日銀による大規模緩和しても企業減税策を打ち出しても奏功しなかったということです。

ただ、7-9月期はその後発表された改定値では+1.0%成長に修正されました。

企業による設備投資の増加が後押しとなってプラスを維持することが出来た格好です。

個人消費は-0.4%と弱いことに変わりはありません。

特定の指数が弱い時は、プラスになる指標を全面に出すなど、メディアは完全中立・公平公正とはいえないものです。

景気とは世相の雰囲気を表すものですが、製造業は確かに案件が増加したり、大規模な設備更新案件などが舞い込むようになってきています。

ですが、人材不足により案件化しない事も多く、人材の多くが非正規化していて企業内に要素技術が蓄積されていない感覚です。

キーマンとなる有能な人材までもが不況によって企業内に留まれないのです。

人材コストが今より増加しなければ、景気回復に向かうギアがから回ってしまう、そのような状況なのかも知れません。

ヘイト・スパイラル

日本と中国はお隣同士、大国同士、長い歴史を持つ国同士という共通点があります。

かつて、日本人は中国という国が大好きでした。

中華料理はすっかり日本に馴染み、似て非なるアジアの隣国である中国は、貿易、観光の良い相手国でした。

それが狂い始めたのは、実は日本人が思っているよりずっと昔からです。

日中戦争の戦勝国と敗戦国という立場は、そうおいそれと変えることは出来ませんでした。

第二次大戦で日本が敗戦国となり、立場に変化が現れました。

ですが長らく、日本人の中の中国観は、魅力的なオリエンタルといったものでした。

日本人が中国を否定的に観るようになったのは、春暁ガス田開発や尖閣諸島を始めとした国境問題が表面化してからでした。

「気のいいお隣さん」から、「自分の庭先をうろつく不審者」へと変化したのです。

その後は中国関連報道の急増や、中国国内での半日感情の顕在化などを通じ、両国民の感情は悪化の一途を辿ります。

長らく日本にとっては目の上のコブ状態であった中国ですが、GDPで日本を抜き去るに至って中国脅威論が政治に興味のないような層にまで拡大します。

商業的に「嫌中」がビジネスになるようになったのです。

すると言わなくても良いような事まで掘り起こされます。

またそれが、相手国を攻撃する材料に利用されます。

こうしてヘイトスパイラルは商売となり、お互いを客観的に見られることが出来なくなっていきます。

会社員のメリット

長らくフリーランスとして仕事をしてきましたが、今月より会社員になった、というより戻りました。

フリーランスとしての不都合はあまり感じていなかったのですが、それは以前会社員時代にローンを組んでいたりしていたからだと思っています。

特に、住宅ローンに関しては同業フリーランスが審査すら断られたと聞くに及んで、フリーランスの信用度というのは、日本では相当に低いと実感させられます。

ですが、何事にも方法というものはあるようで、http://www.mortgage-examination.com/%E8%87%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%83%BB%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E3%80%80%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9Fなど、情報は探せばあるようです。

フリーランスを目指している人でも、会社員時代に銀行やクレジット利用実績を積み、利用を絶やさぬようにしておくのは予防法として有効です。

銀行は、マイカーローンなど少額ローンの利用実績はあると良いですので、将来住宅ローンを利用したいと考える銀行に口座を作り、ローンを組成するという遠大な計画も良いでしょう。

規制の意味

民泊に続いて白タクまでもが合法化されようとしています。

民泊とは、宿泊業を営んでいない人が金銭を対価に宿泊場所を別の一般の人に貸すことです。

白タクとは、二種免許や営業許可を受けずに、一般の人を車に乗せて対価を得る行為です。「ライドシェア」などとも呼ばれています。

いずれも現行法では違法行為ですが、景気対策やインバウンド対応として、特区内などで許可される流れとなっています。

経済活性化のためには、規制緩和も有効なのでしょうが、規制には規制なりのちゃんとした意味があります。

旅行業法や食品衛生法には不法滞在や監禁等を防止したり、食中毒などを防ぐという理由があります。

タクシーの営業許可にも、安全な交通のため、乗客の不利益を防ぐ意味もあります。

規制=既得権益を守る防壁である、といった論調ばかりで語られる現代は、少々危険な方向へ行っているような気がします。

報道の受け取り手が正しく判断できるなら少々偏光的に報じられても大丈夫なのでしょうが、新聞を盲信する人が大多数なのが現状であり、報道の背景や中立性を疑う姿勢で受け取る人は少数です。

特に、経済が悪化している社会化では、極論がはびこりやすいものです。

受け取り側も、報道の意味を考えながらニュースを見て行きたいものです。

中国株安の原因

中国が、またまたまた人民元の切り下げを行いました。

すっかり投資筋にそっぽを向かれてしまった中国の株式市場。

なんとか株価と景気を浮揚させようと、矢継ぎ早に、そして非常識なまでのテコ入れを繰り返す中国政府。

株価暴落の原因は、政府が株価テコ入れを止めて引き締めに転じたことがきっかけと言われていますが、果たしてそれだけが原因なのでしょうか?

中国に対する世界の目は、疑念に満ちています。

高速鉄道事故のあからさまな隠蔽、利部物質貯蔵施設での杜撰な管理を始め、非漢族への弾圧、信ぴょう性にかける経済指標。

挙げれば枚挙にいとまがありません。

これまでは、政府による株価押し上げ政策に便乗する形で株高を謳歌していましたが、そうした”ボーナス”効果が消失した今、市場によって正当な評価が始まります。

つまり、株安の現状が異常なのではなく、現在の評価が全うである。

これが、中国における株安の真の原因なのではないでしょうか?

世界常識を批准し、GDPなどではなく信頼性の水準が世界レベルに達することがない限り、中国を世界が評価し、暴落以前の株価水準に戻ることは無いでしょう。

その意味で、今の中国は将来有望な投資先となり得ると言えるのです。

 

中国経済減速と爆買い

中国では株価の大幅な下落や、その発端となった経済成長の減速が伝えられています。

ですが、彼らの爆買いにはいささかの衰えも見られないようなのです。

9月に入り、欧州ブランドの爆買いが伝えられています。

日本でも、都心部に見られる風物詩となった「爆買いツアー」は、依然として盛況です。

爆買いは旅行者による自己消費のための購買やおみやげ用途ばかりではなく、業者による中国国内での転売目的のためのものもあります。

中国人による紙おむつの爆買いによって、日本の消費者が購入できないといった事態も起きています。

こうした事態から見えるには、中国の株価暴落や経済指標の悪化が、中国国外での爆買い行動解消に影響を与えていないことです。

中国国内での販売が減速しているにも関わらず、です。

中国国内での販売減、その理由の1つとして考えられるのが、海外ブランドによる中国国内での値下げです。

転売業者は中国国内外の価格差を利用します。

転売を阻止するため、一部ブランドは中国国内での販売価格を大幅に引き下げるなどしているのです。

こうしたことが行われているにも関わらず、日本や欧州圏での爆買いは衰えを見せていません。

実は中国経済は減速などしておらず、政府が推定・追跡出来ない個人による”隠れ資産”が相当規模存在しているという推測を補強する材料にもなっています。

栃木、茨城の水害

GDP200兆円と言われる関東一都六県のうち、2県に広範な被害が出ています。

台風17号と18号の影響により、栃木県及び茨城県全域で河川の氾濫や浸水といった被害が急拡大しています。

台風18号は既に日本海へ去ったのち温帯低気圧に変わっていますが、太平洋岸を日本列島に沿って北上している台風17号が、南から北へ海上から湿った空気を本州上空へ運び、元台風18号がそれを本州から逃さないよう壁となっているためです。

茨城県を流れる鬼怒川も堤防が決壊した模様です。茨城県は自衛隊の災害派遣要請を出したと報じられています。

一部地域では雨が降り続いており、被害がさらに拡大する可能性もあります。

水害の怖さは、水そのものの破壊力という怖さもさることながら、被害が広範に渡ることと、感染などの二次被害が広がること、復旧が長期化することです。

家屋が浸水した場合、土台部分が浸水するため、腐敗によって復旧出来ないこともあります。

そのような被害が点ではなく面で広がることが、水害の怖さです。

また、鉄道、道路、信号、電線、水道管、ガス管といった社会インフラの被害も復旧を妨げます。

水を取り除き、インフラを復旧させ、そののち住戸の復旧が始めて可能となります。

自動車も数千台規模で水没している可能性があります。

一刻も早い復旧を祈ります。

世界はしたたか

2015年の8月に起きた、中国初の世界同時株安は日本にも大きな影響を及ぼしました。

日経平均株価はわずか2週間ほどの間に3000円以上も下落しました。

今回の下落がはじまる直前、空売り比率は非常に高まっており、4割近い水準にありましたが、下落が止まった時には3割程度にまで減っていました。

その差1割。つまり、空売りを買い戻して大きな利益を上げた勢力がいるわけです。

中国は確かに景気減速感が台頭していましたが、上海総合指数は天井をつけた5200ptから既に大きく下落していました。

今回のチャイナショックを仕掛けたものがいるのでは、とまことしやかに囁かれています。

暴落の衝撃も急速に落ち着いています。

予断はまだまだ許さない状況ですが、一方的に下落し続けるかどうか、不透明です。

空売りはいつかは買い戻さねばならず、価格下落で儲けるのは、その逆と比べると「不自然」な状況です。

中国では、長きに渡った一人っ子政策も転換されます。

株バブルや資産バブル崩壊の訪れと共に、人件費バブル崩壊も到来します。

世界金融が中国を見捨てれば、それから下落が始まるのでしょうが、”落ちぶれた中国”もまた、世界にとっては利用価値があるのです。

中国関連報道、2つ

中国に関連する大きな報道が2つほどあります。

1つは天津の化学工場爆発事故についてです。

危険物に相当する化学物質の貯蔵倉庫近くで自動車が燃えていたため、これを消火しようと放水したところ、化学物質と反応して大爆発が起きた模様です。

日本では消火活動を行う際には何が炎上しているのか特定した上で、消火に使用する消火剤を選択します。

天津のような二次災害事故が過去日本でも起こった教訓からです。

天津の事故現場には硝酸化合物が貯蔵されており、水と反応することで高性能火薬21トン相当の破壊力を持つとも報じられています。

中国は事故を受けて早速報道規制されているようですが、事故は原因を研究し、善後策を検討し、制度化しなければ教訓として活かすことは出来ません。

 

もう1つの報道は人民元切り下げです。

中国の中央銀行である中国人民銀行は対ドルに対して3日で4%以上もの切り下げを行いました。

通貨安が自国に利益をもたらす輸出国同士において、通貨切り下げを行うという事は相手国側としては切り上げが行われた事になります。

今回の相手国とは米国です。

中国人民銀行は、「為替水準が正常化された」とコメントしているようですが、正常化とは何でしょう?誰の判断なのでしょう?

まさに米国に対して通貨による戦術核攻撃を行ったようなもので、今後の動向が気になります。