日本も”大統領選”の日

今まさに米国では大統領選挙の開票が行われています。

開票が進んで得票数(選挙人獲得数)が明らかになるごとに、面白いほど日経平均を始めとした日本株が乱高下しています。

当のアメリカ本国では市場は閉まっている時間ですので、日本がまさに米国のあおりを受けまくっているような状況と言えます。

本日の日経平均は序盤こそ上げましたが、トランプの得票率(選挙人獲得数ではない)がクリントンを常に上回っている状況で推移しだすと一転下落に転じます。

日本市場のお昼休み中にトランプが選挙人獲得数でクリントンを大幅に引き離したことがわかると一気に下げ幅を拡大すると共に、大幅円高となります。

このままで行けばトランプ大統領の可能性が非常に高くなってきており、日経平均は900円安に迫る下げ方となっています。為替が要因で手当たり次第に投げられているということと、ドルを投げ売る動きが相まってこのような状況になっていると思われます。

株式市場もそうですが、大変なのは選挙終了後もです。

この円高は簡単には是正されそうにないからです。

ローソクに火を灯すような力弱い日本経済にとって、また年末の書き入れ時を前にしての円高の影響は各方面の大きく、混乱の年初で始まり、混乱の年末で終える2016年になりそうです。

格差社会の拡大

20~30人の大富豪が、世界の富の過半数を手中にしているという記事は頻繁に見られます。

こうした大富豪には、自らの才覚によってビジネスを興して大成功を収めたという人ばかりではなく、ただ相続しただけという人もいます。

大富豪たちは、公的制度の枠組み上は非常に恵まれた地位にいます。税率、医療等々。

ただ、彼らにとって公的制度など利用せずとも余裕を持って暮らしていけることは言うまでもありません。

こうした格差は拡大する一方です。

一度大きな富を持つと、富を背景に他社より有利な立場に立てるからです。

札束で頬をはたくのもそうですし、富によって情報を入手し、さらなる富を得る機会を他社に先んじて得ることができます。その最たるものが投資です。

大富豪にとって都合が良いことは、拝金主義が世の中に蔓延していることです。

利益を産まないものは過去の経緯などは無視して無価値であると破棄される世の中です。

エンターテイメントも利益偏重になってきましたし、芸術の一角でさえそうです。

マスコミ、学校、医療機関、そして一般企業。いずれも利益偏重に寄っています。

拝金主義が蔓延すると、金銭の価値が相対的に上がります。

金が金を呼び、大富豪達はいっそう富めるものとなっていきます。

ちょっとまった豊洲

また不祥事が発覚しました。今度は東京都豊洲です。

築地市場の移転先である豊洲で大規模な手抜き工事が発覚しました。

東京ガスの跡地に建設された豊洲市場ですが、環境問題は建設以前より指摘されていました。

土壌汚染を浄化できないため、4.5mの盛り土をし、その上にコンクリ床を敷設して揮発性物質であってもシャットダウンできるという触れ込みでした。

しかしその盛り土さえも行われていませんでした。工費800億円余りはどこへ消えたのか。

しかし、そもそも豊洲市場は建物そのものも問題だらけです。

設計は日建設計という設計事務所が行ったのですが、築地より利便性で劣る、どころか欠陥的構造が随所に見られ、わざとやってるんじゃないかと思えるような無能ぶり。

築地市場でヒアリングや実地見聞や検証を行っておらず、築地における問題点を改善した建物にする気はさらさらないようです。

それに、盛り土の有無も巨大な問題ですが、盛り土をしなければならないような場所への移転がそもそもNGでした。

それに目を瞑る格好でこうした妥協案が示されたはずなのですが、誰の懐へ入ったか、800億円は消えてしまい、盛り土と不便な建物と巨額の負債が東京都に残されたのでした。

リオ五輪はブラジルの為になったか?

毎日白熱した試合が繰り広げられているリオ五輪。

開会前からインフラ整備の遅れ、悪化する治安、汚染が明らかになる会場など、「the・後進国」といった様相を呈していました。

開会後もシャワーが弱い、トイレが流れない、プールの水が緑色に変色する、メダリストがメダルを強奪される等々、のっぴきならない状況が日々伝え聞こえてきます。

混雑を避けるために入場規制をするなどしてチケットが余りに余っているなど、運営そのものも上手くいっていない様子。

世界中から選手団や来場者が訪れて地元にお金を落としてくれるとはいえ、これだけの悪評が次から次へと報じられて、リオ五輪はブラジル経済にとって、果たしてプラスなのかどうなのか疑問が生じてきました。

ブラジルという国、リオデジャネイロという都市を世界に広く知って貰い、オリンピック閉幕後も観光や移住などを呼び込みたいのなら、これらの悪評は却って「ブラジルは危険な土地でインフラレベルも生活水準も低いのでは」と世界に広く知らしめてしまうでしょう。

その意味で、パラリンピック閉幕までに全ての問題を片付けて置かないと、人々の記憶にはそれまでの悪い印象のまま固定化されてしまい、別のイベントなどでそれを払拭する機会が訪れるまで、ブラジル経済を傷つけ続けるのではないかと懸念してしまいます。

頭の痛い都知事選

なんとも頭の痛い都知事選です。

現在、自民党の小池百合子氏、自公推薦候補の増田寛也氏、民進推薦の鳥越俊太郎氏の三氏がトップを競っています。

政策がよく分からない、というか滅茶苦茶な鳥越俊太郎氏は置いといて、これまた荒唐無稽な小池百合子氏、政治とカネの匂いはしないものの、経費圧縮の気もない実務肌の増田寛也氏のいずれかがトップを争っていますが、都民には増田寛也氏はウケが悪そうです。

やはり「クールビズ」を推進し、これほど普及せしめた小池百合子氏の知名度の高さは圧倒的で、都民は(というより日本人は)知名度に非常になびきやすいためです。

また、二代続けて政治とカネ問題で世を去った都知事ですから、カネに対して厳しく対処する姿勢を求めたいところですが、現在トップを走っている小池百合子氏も、政治とカネの匂いがつきまとっています。

また公約についても都議会との対立が予想され、都議会空転による都制停滞などの懸念があります。

その点では増田寛也氏は岩手県知事を勤めあげ、「県庁株式会社」など都制に持ち込むべき政策の推進論者ではあるものの、掛け声倒れであるなど、改革推進力に疑問符が付きます。

結論から言えば、優劣付けがたいというより、選び難い選挙であり、非常に頭を悩ませるものです。

円高とは

日本では、円高が何かとネガティブに報じられがちです。

一方、輸入国である日本にとって、円高は海外から安くものを買えることでもあるので、円高還元セールなど、消費者として直接的なメリットもあります。

なぜ日本では円高がネガティブに報じられ、対円高シフトといった政策が、政府や日銀で採られているのでしょう。

それは政権への影響力が大きい経団連を構成している企業の多くが海外への輸出を推進しているグローバル企業だから、と言われています。

輸出企業にとって円高になるということは、海外での販売価格が値上がりするということです。

グローバル企業の多くは、海外市場で他の国との競争を展開しており、意図しない値上がりは、直接的なシェア縮小となります。

次に、世界的な金融危機の際に、なぜ円が買われて円高になるのでしょう?

これは世界で起きていることを見渡せば一目瞭然です。

銃乱射もテロも起きず、民族紛争も陸を接する隣国との紛争地帯も無く、人口もそれなりに多く、高度な社会運営システムによって極めて安定した世界一安全安心であり、世界中の取引所で取引できる通貨を持った先進国だからです。

他が危なそうだとなったら、世界中から円を買いに殺到してくるため、危機が起きる度に円高になってしまうのです。

だから世界は日銀が金融緩和しない保証を取り付けることに躍起になっており、日本は必死でそれに抵抗しているのです。

またまた危機(笑)

いえ、決して笑い事ではないのですが。

今年は危機的状況が多すぎて、早耳筋には投資が大変楽な年なのではないでしょうか。

今度の危機は、イギリスのEU離脱危機です。

6/13はそうした懸念を背景に、日経平均は582円もの下落となりました。

イギリスでは6/23に、EU残留か離脱かを巡る国民投票が実施されます。

イギリスではユーロは利用していませんが、EU離脱ともなればイギリスから撤退する企業も少なからず出ると言われており、イギリスにおける雇用やポンド下落などの影響を危惧する声は、当然のように少ないありません。

しかも、事前予想では離脱派が残留派を上回っているとの結果も出ており、世界的にリスクオフの流れが発現しました。

ただし、国民投票の実施や離脱派の勢いは以前から言われており、本日の下落は先物市場における仕掛け的な匂いも感じます。

とは言え、リスクオフの流れがすぐに止まるとも思えないのですが、イギリスから影響を受けた結果の日経平均1万3000円といった水準も想像しづらいものがあります。

いくら円高が進んだと言ってもです。

それほど今年は派手な下落劇が多すぎました。

また、円高による企業業績へのダメージも想像していたほどではなさそうですし。

消費税増税の再延期はあるか

伊勢志摩サミットが行われる中、消費税増税の2.5年延期案がにわかに浮上してきています。

消費税の増税などを行って財政健全化を推進することを国際公約にしている現政権。

必要な面もあるとは言え、ただ無策のうちに消費税のような影響の大きい増税を決めてしまうと、経済成長の停滞どころか減速に拍車がかかります。

ただでさえ景気が停滞している中、熊本での大震災の復興が阻害されうる影響を増税は持っています。

参院選を7月に控えているこのようなご時世で増税などすれば選挙の敗因ともなりかねず、政権としても安倍総理としても増税延期をむしろ熱望している感さえあります。

麻生財相や谷垣幹事長、そして連立与党である公明党は増税延期に反対の考えであり、政権としても意見集約にはまだ時間がかかりそうです。

衆参ダブル選挙を睨んだ、国民の意向を探る単なるリークと、単なるポジショントークである可能性も高く、安易に期待してはいけないのですが、年率換算でマイナス1%を下回るような経済減速下での増税は自殺行為そのものです。

これ以上景気を悪化させるような政策は誰も望んでおらず、財政出動、少子化対策、医療費削減など、出来る手を全て打ってから増税、として欲しいものです。

今度は円高?

原油価格が落ち着いてきたと思ったら、今度は円高です。

政府が日本経済の見通しが若干怪しくなってきたと発表したことが発端です。

発表するはるか以前より、日本のデフレ体質は収束などしないし、インフレになったところで日本経済が復活しないことなど分かっていました。

実際、円安によって資源高騰していることによる物価上昇、一部大企業の円安効果のみでアベノミクス万歳という風潮だっただけのようです。

というのも、経団連会員企業の多くがグローバルを標榜する輸出企業であり、円安は彼らにとってプラスだからです。

さらに、金融緩和というドーピングによって、なんとか日本経済を支えて来ていただけです。

まさに、化けの皮が剥がれたことによる失望が日本株を売却させ、日本円へ資金逃避させたことで円高となっているようです。

その結果、数日の間に5円ほど円高が進んでしまい、絶好調な米国株を横目に、日本株は1万6千円台をあっさり割り込んでしまいました。

麻生副総理による口先介入によって、少し沈静化するも、1ドル105円は覚悟しておくべき水準です。

悪いことに、多くの上場輸出企業の想定為替レートは1ドル115~119円台。

トヨタなどは1円円高で300億円ほど赤字となるため、3月決算は乗り切りましたが、次の決算が戦々恐々です。

原油価格、底打ち?

原油価格の下落が世界経済に影を落としてきました(と言われている)が、底打ちの兆しが見えたということで、週末を控えたここ2日あいだほどは世界的に株価の急反騰を見せました。

日経平均も一昨日は200円を超える反発、昨日も86円と、少しずつではありますが、反発しつつあるようです。

肝心の原油価格は、WTIが1バレル38ドルを超えてきています。

気になるのは上昇ペース。かなり急激なのです。

そのため、本格的なファンダメンタルズ改善によって起きた反発ではなく、短期筋による仕掛けではないかと予想出来ますが、それがきっかけとなり、トレンドが転換しないとも限りません。

ファンダメンタルズとしては、需要改善と供給減少または維持などが起きれば価格上昇となりますが、それはそれで困りもの。

弱々しい世界経済にとって、原油価格上昇はマイナスだからです。

原油に限らずどんな商品も価格の急変動は好ましいものではありません。

供給量の調整というものは、我々が考えている以上に難しく、コストもかかります。

関連産業の規模が巨大な原油に関しては、何をか言わんや、なのです。

オイルメジャーや商社には気の毒ですが、今の水準を維持して頂けると、世界としてはありがたいのですが。