世界はしたたか

2015年の8月に起きた、中国初の世界同時株安は日本にも大きな影響を及ぼしました。

日経平均株価はわずか2週間ほどの間に3000円以上も下落しました。

今回の下落がはじまる直前、空売り比率は非常に高まっており、4割近い水準にありましたが、下落が止まった時には3割程度にまで減っていました。

その差1割。つまり、空売りを買い戻して大きな利益を上げた勢力がいるわけです。

中国は確かに景気減速感が台頭していましたが、上海総合指数は天井をつけた5200ptから既に大きく下落していました。

今回のチャイナショックを仕掛けたものがいるのでは、とまことしやかに囁かれています。

暴落の衝撃も急速に落ち着いています。

予断はまだまだ許さない状況ですが、一方的に下落し続けるかどうか、不透明です。

空売りはいつかは買い戻さねばならず、価格下落で儲けるのは、その逆と比べると「不自然」な状況です。

中国では、長きに渡った一人っ子政策も転換されます。

株バブルや資産バブル崩壊の訪れと共に、人件費バブル崩壊も到来します。

世界金融が中国を見捨てれば、それから下落が始まるのでしょうが、”落ちぶれた中国”もまた、世界にとっては利用価値があるのです。

中国関連報道、2つ

中国に関連する大きな報道が2つほどあります。

1つは天津の化学工場爆発事故についてです。

危険物に相当する化学物質の貯蔵倉庫近くで自動車が燃えていたため、これを消火しようと放水したところ、化学物質と反応して大爆発が起きた模様です。

日本では消火活動を行う際には何が炎上しているのか特定した上で、消火に使用する消火剤を選択します。

天津のような二次災害事故が過去日本でも起こった教訓からです。

天津の事故現場には硝酸化合物が貯蔵されており、水と反応することで高性能火薬21トン相当の破壊力を持つとも報じられています。

中国は事故を受けて早速報道規制されているようですが、事故は原因を研究し、善後策を検討し、制度化しなければ教訓として活かすことは出来ません。

 

もう1つの報道は人民元切り下げです。

中国の中央銀行である中国人民銀行は対ドルに対して3日で4%以上もの切り下げを行いました。

通貨安が自国に利益をもたらす輸出国同士において、通貨切り下げを行うという事は相手国側としては切り上げが行われた事になります。

今回の相手国とは米国です。

中国人民銀行は、「為替水準が正常化された」とコメントしているようですが、正常化とは何でしょう?誰の判断なのでしょう?

まさに米国に対して通貨による戦術核攻撃を行ったようなもので、今後の動向が気になります。

ギリシャ問題、終結か?

7月の終わりも迫ってきましたが、ギリシャ問題が片付きそうです。

ギリシャは国際債権者団の要望を全面的に受け入れ、ギリシャ国内の財政健全化をさらに推し進めることになりそうです。

ギリシャ議会は財政改革案を可決、このままで行けばギリシャに対する融資は再開される見通しです。

ギリシャの全面降伏により、これ以上の譲歩を迫れば「EUの結束を乱そうとする悪者はドイツ」ということになり兼ねないことも理由としてあります。

2011年には-9%近かった経済成長率も、2015年は+2%超となる見通しです。

この数字が本当なら、止血は功を奏し、ギリシャ経済の病巣は徐々にではありますが、快方に向かうでしょう。

ですが、比較的平穏な2015年でのことなので、再び金融危機が世界のどこかで起こったならば、+2%などという霞のような成長率は吹き飛んでしまうでしょう。

米国では懲りずにサブプライムローンが急増しています。

その原動力はノンバンクにあります。中国を嗤っている場合なのでしょうか。

米国はノンバンクに財務状況を把握出来ていて、第二のサブプライムショックを未然に防ぐことが出来るのでしょうか。

実は、ギリシャなどよりも、好調に見える米国の病巣の方が根深いのかも知れません。

ギリシャ危機

経済に関することをつらつら綴っていきます。宜しくお願いします。

ギリシャがまたまた経済危機に陥っています。

もう何度目でしょうか。そして、この危機とは放漫経済の末の破綻劇なのでしょうか。

ユーロ導入国は、2015年7月時点で19カ国です。

2015年からリトアニアが参加して、今の19カ国になりました。

結構、最近まで変化があったのですね。

加入国はある一方、一度も脱退国はありません。もしギリシャがユーロ離脱となれば、史上初です。

といってもユーロが使用開始となったのは1999年からされたので、まだ16年目の若い通貨です。

そして、ユーロは波乱の歴史でもあります。

イタリアやスペインなどもしょっちゅう危機を起こしてます。

イギリスなどは加入せず、高みの見物です。

ギリシャは放漫経済と考えられています。

ですが、リーマンショック以降、実は歳出は減り続けています。

6年間で30%もの歳出削減となっているのです。

ドイツなどは強硬な姿勢を崩していませんが、歳出に関してならばドイツの言い分は理解出来るものではありません。

そして、なんと放漫経営をしていたのはドイツの銀行の方であると判明し、格下げに遭うなどブーメランとなって返って来始めました。

ギリシャと違い、ドイツが倒れることがあるなら、それこそが危機と言えるでしょう。