今度は円高?

原油価格が落ち着いてきたと思ったら、今度は円高です。

政府が日本経済の見通しが若干怪しくなってきたと発表したことが発端です。

発表するはるか以前より、日本のデフレ体質は収束などしないし、インフレになったところで日本経済が復活しないことなど分かっていました。

実際、円安によって資源高騰していることによる物価上昇、一部大企業の円安効果のみでアベノミクス万歳という風潮だっただけのようです。

というのも、経団連会員企業の多くがグローバルを標榜する輸出企業であり、円安は彼らにとってプラスだからです。

さらに、金融緩和というドーピングによって、なんとか日本経済を支えて来ていただけです。

まさに、化けの皮が剥がれたことによる失望が日本株を売却させ、日本円へ資金逃避させたことで円高となっているようです。

その結果、数日の間に5円ほど円高が進んでしまい、絶好調な米国株を横目に、日本株は1万6千円台をあっさり割り込んでしまいました。

麻生副総理による口先介入によって、少し沈静化するも、1ドル105円は覚悟しておくべき水準です。

悪いことに、多くの上場輸出企業の想定為替レートは1ドル115~119円台。

トヨタなどは1円円高で300億円ほど赤字となるため、3月決算は乗り切りましたが、次の決算が戦々恐々です。

原油価格、底打ち?

原油価格の下落が世界経済に影を落としてきました(と言われている)が、底打ちの兆しが見えたということで、週末を控えたここ2日あいだほどは世界的に株価の急反騰を見せました。

日経平均も一昨日は200円を超える反発、昨日も86円と、少しずつではありますが、反発しつつあるようです。

肝心の原油価格は、WTIが1バレル38ドルを超えてきています。

気になるのは上昇ペース。かなり急激なのです。

そのため、本格的なファンダメンタルズ改善によって起きた反発ではなく、短期筋による仕掛けではないかと予想出来ますが、それがきっかけとなり、トレンドが転換しないとも限りません。

ファンダメンタルズとしては、需要改善と供給減少または維持などが起きれば価格上昇となりますが、それはそれで困りもの。

弱々しい世界経済にとって、原油価格上昇はマイナスだからです。

原油に限らずどんな商品も価格の急変動は好ましいものではありません。

供給量の調整というものは、我々が考えている以上に難しく、コストもかかります。

関連産業の規模が巨大な原油に関しては、何をか言わんや、なのです。

オイルメジャーや商社には気の毒ですが、今の水準を維持して頂けると、世界としてはありがたいのですが。

 

ネガティブ報道が目立つ

年明け以降の市場は悪化の一途です。

日本は国策として円安誘導による経済活性化を是としていますが、ついに110円台を付けてしまいました。

一ヶ月と10日ほどで10円近くも円高進行したことになります。

そろそろ3月決算の準備を始めている企業が殆どでしょうが、このままでは下方修正続出で、円高デメリットが実体経済へと波及しそうです。

ですが、非輸出企業、特に輸入企業にとって円高はメリットなはずなのです。

日本で輸出企業の割合はわずか14%。GDP500兆円に較べて、70兆円ほどでしかありません。

では、なぜ円高がネガティブな報じられ方しかしないのでしょう。

日本の産業では、頂点を大手輸出メーカーが占めます。トヨタなどの自動車メーカーなどが良い例です。

こうした一部の大手輸出企業、主に自動車産業などが政府の円安政策を後押ししているため、政府に取っても円高は都合が悪いことになります。

これら輸出産業の雇用にも目を配る必要があります。

大手企業の従業員のベースアップは、関連産業のみならず、サービス利用などを通じて内需産業へも好影響を与えます。

日本としては、円安になってもらって大手企業にまず景気良くなって貰う、というトリクルダウン理論を推進(政府は否定していますが)しているので、円高は都合の悪いニュースとして扱われるのでしょう。

ひどい年明け。だけど

これほどひどい年明けというのも珍しいものです。

一般的に、株価や為替水準の急変動など、一般の人には関係ないことです。

ですが、一般紙でも大きく報じられるほど、年明け以降の株価下落はひどいのです。

まるで、全ての膿を出しきってしまおうという意思が働いているかのよう。

ネガティブな材料を挙げれば枚挙に暇がありません。

サウジアラビア及びその親交国 vs イランの国交断絶、中国経済の大減速とそれに伴う株式下落、中国減速や輸出競争による原油価格下落、米国の利上げに伴う新興国からの資金逃避、北朝鮮による核実験による地政学的リスク上昇とそれに伴う韓国経済悪化、等々。

そして、それらを背景にした円高と株式下落(暴落)が起きています。

よくもまあ、これだけ大きな悪材料が一時期に揃ったものだと感心します。

もはや世界の終わりなのでは、と。

ですが、冒頭でも述べたように、一般の人にとってはどこ吹く風です。

この状況がずっと続けばリーマン・ショックの時のようになるでしょうが、リーマンショックの時でさえ、それをきっかけに職を失った人など身近にいたでしょうか?

そうだとしても、それは金融関係など元々富裕な職種だったのではないでしょうか。

投資の世界で起きたことは、投資の世界で完結することが多いものです。

特に今回のようなパニックは、冷静さを欠いたものであることが多いのです。

中国株の暴落といいますが、2年前はもっと低水準だったのですし、円高と言っても3~4年前は15円以上高かったのですから。

日本がリセッション入りしたか?

日本のGDP成長率が2期連続のマイナスとなり、世界からは実質リセッション入りしたと見られています。

マイナス成長でも良いなどという日本売りする気満々のわけの分からない評論は捨て置くとして、2期連続マイナス成長という事は、リセッションであると言われても仕方がありません。

リセッション入りしたという事は、日銀による大規模緩和しても企業減税策を打ち出しても奏功しなかったということです。

ただ、7-9月期はその後発表された改定値では+1.0%成長に修正されました。

企業による設備投資の増加が後押しとなってプラスを維持することが出来た格好です。

個人消費は-0.4%と弱いことに変わりはありません。

特定の指数が弱い時は、プラスになる指標を全面に出すなど、メディアは完全中立・公平公正とはいえないものです。

景気とは世相の雰囲気を表すものですが、製造業は確かに案件が増加したり、大規模な設備更新案件などが舞い込むようになってきています。

ですが、人材不足により案件化しない事も多く、人材の多くが非正規化していて企業内に要素技術が蓄積されていない感覚です。

キーマンとなる有能な人材までもが不況によって企業内に留まれないのです。

人材コストが今より増加しなければ、景気回復に向かうギアがから回ってしまう、そのような状況なのかも知れません。

ヘイト・スパイラル

日本と中国はお隣同士、大国同士、長い歴史を持つ国同士という共通点があります。

かつて、日本人は中国という国が大好きでした。

中華料理はすっかり日本に馴染み、似て非なるアジアの隣国である中国は、貿易、観光の良い相手国でした。

それが狂い始めたのは、実は日本人が思っているよりずっと昔からです。

日中戦争の戦勝国と敗戦国という立場は、そうおいそれと変えることは出来ませんでした。

第二次大戦で日本が敗戦国となり、立場に変化が現れました。

ですが長らく、日本人の中の中国観は、魅力的なオリエンタルといったものでした。

日本人が中国を否定的に観るようになったのは、春暁ガス田開発や尖閣諸島を始めとした国境問題が表面化してからでした。

「気のいいお隣さん」から、「自分の庭先をうろつく不審者」へと変化したのです。

その後は中国関連報道の急増や、中国国内での半日感情の顕在化などを通じ、両国民の感情は悪化の一途を辿ります。

長らく日本にとっては目の上のコブ状態であった中国ですが、GDPで日本を抜き去るに至って中国脅威論が政治に興味のないような層にまで拡大します。

商業的に「嫌中」がビジネスになるようになったのです。

すると言わなくても良いような事まで掘り起こされます。

またそれが、相手国を攻撃する材料に利用されます。

こうしてヘイトスパイラルは商売となり、お互いを客観的に見られることが出来なくなっていきます。

会社員のメリット

長らくフリーランスとして仕事をしてきましたが、今月より会社員になった、というより戻りました。

フリーランスとしての不都合はあまり感じていなかったのですが、それは以前会社員時代にローンを組んでいたりしていたからだと思っています。

特に、住宅ローンに関しては同業フリーランスが審査すら断られたと聞くに及んで、フリーランスの信用度というのは、日本では相当に低いと実感させられます。

ですが、何事にも方法というものはあるようで、http://www.mortgage-examination.com/%E8%87%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%83%BB%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E3%80%80%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9Fなど、情報は探せばあるようです。

フリーランスを目指している人でも、会社員時代に銀行やクレジット利用実績を積み、利用を絶やさぬようにしておくのは予防法として有効です。

銀行は、マイカーローンなど少額ローンの利用実績はあると良いですので、将来住宅ローンを利用したいと考える銀行に口座を作り、ローンを組成するという遠大な計画も良いでしょう。

規制の意味

民泊に続いて白タクまでもが合法化されようとしています。

民泊とは、宿泊業を営んでいない人が金銭を対価に宿泊場所を別の一般の人に貸すことです。

白タクとは、二種免許や営業許可を受けずに、一般の人を車に乗せて対価を得る行為です。「ライドシェア」などとも呼ばれています。

いずれも現行法では違法行為ですが、景気対策やインバウンド対応として、特区内などで許可される流れとなっています。

経済活性化のためには、規制緩和も有効なのでしょうが、規制には規制なりのちゃんとした意味があります。

旅行業法や食品衛生法には不法滞在や監禁等を防止したり、食中毒などを防ぐという理由があります。

タクシーの営業許可にも、安全な交通のため、乗客の不利益を防ぐ意味もあります。

規制=既得権益を守る防壁である、といった論調ばかりで語られる現代は、少々危険な方向へ行っているような気がします。

報道の受け取り手が正しく判断できるなら少々偏光的に報じられても大丈夫なのでしょうが、新聞を盲信する人が大多数なのが現状であり、報道の背景や中立性を疑う姿勢で受け取る人は少数です。

特に、経済が悪化している社会化では、極論がはびこりやすいものです。

受け取り側も、報道の意味を考えながらニュースを見て行きたいものです。

中国株安の原因

中国が、またまたまた人民元の切り下げを行いました。

すっかり投資筋にそっぽを向かれてしまった中国の株式市場。

なんとか株価と景気を浮揚させようと、矢継ぎ早に、そして非常識なまでのテコ入れを繰り返す中国政府。

株価暴落の原因は、政府が株価テコ入れを止めて引き締めに転じたことがきっかけと言われていますが、果たしてそれだけが原因なのでしょうか?

中国に対する世界の目は、疑念に満ちています。

高速鉄道事故のあからさまな隠蔽、利部物質貯蔵施設での杜撰な管理を始め、非漢族への弾圧、信ぴょう性にかける経済指標。

挙げれば枚挙にいとまがありません。

これまでは、政府による株価押し上げ政策に便乗する形で株高を謳歌していましたが、そうした”ボーナス”効果が消失した今、市場によって正当な評価が始まります。

つまり、株安の現状が異常なのではなく、現在の評価が全うである。

これが、中国における株安の真の原因なのではないでしょうか?

世界常識を批准し、GDPなどではなく信頼性の水準が世界レベルに達することがない限り、中国を世界が評価し、暴落以前の株価水準に戻ることは無いでしょう。

その意味で、今の中国は将来有望な投資先となり得ると言えるのです。

 

中国経済減速と爆買い

中国では株価の大幅な下落や、その発端となった経済成長の減速が伝えられています。

ですが、彼らの爆買いにはいささかの衰えも見られないようなのです。

9月に入り、欧州ブランドの爆買いが伝えられています。

日本でも、都心部に見られる風物詩となった「爆買いツアー」は、依然として盛況です。

爆買いは旅行者による自己消費のための購買やおみやげ用途ばかりではなく、業者による中国国内での転売目的のためのものもあります。

中国人による紙おむつの爆買いによって、日本の消費者が購入できないといった事態も起きています。

こうした事態から見えるには、中国の株価暴落や経済指標の悪化が、中国国外での爆買い行動解消に影響を与えていないことです。

中国国内での販売が減速しているにも関わらず、です。

中国国内での販売減、その理由の1つとして考えられるのが、海外ブランドによる中国国内での値下げです。

転売業者は中国国内外の価格差を利用します。

転売を阻止するため、一部ブランドは中国国内での販売価格を大幅に引き下げるなどしているのです。

こうしたことが行われているにも関わらず、日本や欧州圏での爆買いは衰えを見せていません。

実は中国経済は減速などしておらず、政府が推定・追跡出来ない個人による”隠れ資産”が相当規模存在しているという推測を補強する材料にもなっています。